【2026年最新】フリーランスはビジタービザでフランス移住できる？税金・就労のリアルと私が「配偶者ビザ」を選んだ理由

2026年9月12日

皆さんこんにちは！さやココです。

パソコン1台でリモートワークができるフリーランスだけど、フランスに移住したいな

ビジタービザを取って、日本のクライアントからお仕事をもらいながら
パリで暮らせるのかな？

YouTubeや公式LINEの個別相談でも、こういったご質問を本当にたくさんいただきます！

結論からお話しすると、「昔はビジタービザでリモートワークしながら滞在していた人も多かったけれど、今はすごくグレーだし、今後はもっと厳しくなっていくんじゃないかな…」というのが、私が現地で暮らしていて感じるリアルな現状なんです。

今回は、私自身が実際にビジタービザを取得して滞在した実体験や日仏の税務の話、そして「なぜ私がPACS（パックス）から結婚して配偶者ビザへの切り替えを決めたのか」という理由も含めて、私の予測と一緒にお話ししていきますね！

1. ビジタービザでの「リモートワーク」がグレーと言われる理由

フランスの「ビジタービザ」って、本来は「フランスで一切働かず、十分な貯金や不労所得で生活する人」のためのビザなんですよね。

実務上は、日本のクライアントからお仕事をもらって日本の口座にお金が入るリモートワークなら、ビジタービザが取れて渡航できちゃうケースもこれまではありました。

でも、ここには大きな落とし穴があって、「今後はどんどん厳しくチェックされる時代になるんじゃないかな」と思っています。

労働提供の場所という壁（183日ルールの存在）

お給料を出してくれる会社が日本にあっても、「実際にあなたがパソコンを叩いて作業している場所がフランス」なら、フランス政府から「それって実質フランスで働いてるよね？」とみなされるリスクがあります。

さらに税務上も、フランスに年間183日（約半年）以上滞在するとフランスの居住者とみなされ、現地で確定申告をする権利（義務）が生じるという国際的なルール（183日ルール）があるんです。「ビザは就労不可」なのに「滞在日数で確定申告の義務が発生する」という矛盾が、まさに大きな壁なんですよね。

デジタルノマドビザを作らないフランスの姿勢

隣のスペインやイタリアが「デジタルノマドビザ」を作っているのに、フランスはあえて作っていません。「フランスに長く住んで働くなら、ちゃんと現地で事業登録して社会保障費や税金を納めてね」というフランス政府の強い意思を感じるんですよね。今後はこの厳格化がさらに進むのではないかと予測しています。

2. 誰もがぶつかる「税金（確定申告）」の矛盾

フリーランスがビジタービザで滞在するときに一番頭を悩ませるのが、「税金ってどこに払うの？」という問題です。

私自身、ビジタービザで滞在していたときは、日本に事業の基盤があったので日本で確定申告をして税金を納めていました。

ただ、税金の原則論からすると、どうしても矛盾が出てきちゃうんです。

フランスに半年以上いると「居住者」に指定される

先ほどお話しした通り、フランスに年間183日以上いると、原則としてフランスの税務上の居住者とみなされます。

原則としてフランス側への申告義務が発生する

本来は、日本で得た収入を「国外所得（Formulaire 2047）」としてフランス側にも申告するのがルールです。（※日仏二重課税防止条約があるので、日本で納めていれば二重に税金を取られることは基本的にないですが、申告手続き自体は必要になります）

ビザの規定と税務ルールが衝突してしまう

いざフランスで税務申告をしようとすると現地での事業登録（Micro-entrepreneurなど）を求められるのですが、ビジタービザは「就労不可」なので登録できません…。この「就労不可のビザ」と「居住地で申告してねという税金のルール」のズレは、これまでは何となく通り過ぎていた部分もありますが、今後はマイナンバーや税金情報の国境を越えた連携が進んで、うやむやにできなくなっていくんじゃないかと私は予測しています。

この「就労不可のビザ」と「居住地で申告してねという税金のルール」のズレは、これまでは何となく通り過ぎていた部分もありますが、今後は国境を越えたマイナンバーや税金情報の連携が進んで、うやむやにできなくなっていくんじゃないかと私は予測しています。